来店予約皆さん、こんにちは！
愛知県名古屋市と春日井市と豊田市・岐阜県土岐市にある
軽自動車の未使用車専門店パッションです。
最近ディーラーさんの盗難被害が相次いでいるのはご存じでしょうか？
中古車の相場高騰や、円安も大きく影響して被害が拡大していると思われます。
警視庁が２０２４年６月に発表した統計資料によると、２０２３年の自動車盗難の認知件数は５，７６２件にものぼり、毎年増加傾向にあります。
車上荒らしや盗難被害に遭うリスクを減らすために、何らかの対策を講じることが大切です。
では何から対策していけばいいのでしょうか？
愛車を守るための効果的な防犯対策について紹介します。
目次
防犯対策の重要性
まず、なぜ車の防犯対策が必要なのかを理解することが大切です。
車は高価な財産であり、盗難に遭うと愛車を失い多額のローンだけが残る場合もあります。
また、車内に貴重品や個人情報を含む書類を置いておくことも多いため、これらが盗まれるとプライバシーや安全が脅かされるリスクもあります。
さらに、盗難に遭った場合、車両保険が適用されるまでの手続きや、その間の交通手段の確保など、多くの面で不便を強いられることになります。
キーをしたままだったり、違法駐車だったりして盗難され、その車が事故を起こした場合、裁判で管理責任を問われる可能性すらあります。
こうしたリスクをあらかじめ回避するためにも小さい防犯対策でも積極的に行う必要があります。
盗難手口
車を盗み出すにはさまざまな手口がありますが、近年は車側の変化に合わせて、新しい手口が多数登場しています。
従来の手口
・窓ガラスを割る 針金等でドアを開錠する
窓ガラスをハンマーで割ったり、窓の隙間から針金などでドアを開錠したりして車内に侵入する手口は、以前からある手口です。 ハンドルについている始動用のキーシリンダー（車のキーを差し込み施錠と解錠を行う部分のこと）を外して直接配線をつなぎ、エンジンを始動させて車を持ち去ります。
・鍵がつけっぱなしの車を狙う
コンビニエンスストアの駐車場で、持ち主がキーをそのままにして車から離れた時など、キーがつけっぱなしの車を狙う方法もあります。
・自宅から鍵を盗む
車の持ち主の自宅に侵入してキーを盗み出し、それを使って車を盗む手口もあります。
新しい手口
・リレーアタック
リレーアタックは、スマートキーが発する微弱な電波を拾って増幅し、車両まで中継していくことにより、ドアのロックを外してエンジンを動かし、車を盗み出すものです。盗む側は通常２～３人１組で、１人目が車の所有者や、スマートキーが置かれている所有者自宅の玄関先などに近づいてキーが発する電波を拾い、特殊な機器を経由して増幅した電波を２人目、３人目に中継します。日本では、２０１７年頃から増え始めた手口です。
・CANインベーダー
CANインベーダーは、専用の装置を使って車に張り巡らされている伝送路に侵入し、車を制御する頭脳にあたるECU（電子制御装置のこと）を乗っ取って、ドアロックの解除やエンジン始動を行う手口です。
２０１７年頃に登場した後、２０２０年頃から増えており、特に高級車などを盗む際に用いられることが多いようです。
・イモビカッター
イモビカッターという専用の道具によって、車の盗難防止システムである「イモビライザー」を無効化し、車を盗む手口もあります。
・コードグラバー
コードグラバーという鍵を複製する装置で車から発せられる電波を受信し、車のIDを解析した上で鍵を複製し、車を盗む手口もあります。
低コストでできる防犯対策
巧妙化する盗みの手口に対抗するべく、盗難防止グッズもさまざまなものが展開されています。「車への侵入を防ぐ」「盗まれた場合に追跡を容易にする」など、アイテムによって目的が違いますので、うまく組み合わせて利用しましょう。
ステッカー・ダミーセキュリティ装置
最も手軽でコストパフォーマンスの高い防犯対策の一つが、ダミーのセキュリティ機器を使用することです。たとえば、ダッシュボードに設置するダミーの監視カメラやセキュリティライト、そして「防犯カメラ作動中」や「盗難警報装置搭載車」といったステッカーを貼ることが挙げられます。
泥棒はリスクを避ける傾向があるため、見た目だけでも防犯意識が高いことをアピールすることは有効です。こうしたダミー機器は、インターネットやホームセンターで１，０００円～２，０００円程度で購入可能です。設置も簡単で、電池式のものが多いため、配線の手間もかかりません。
ステアリングロック
ハンドルロックはいつでも必要な時に自分でできる「ハンドルに装着してハンドルが動かないように固定する」車両盗難の防止アイテムです。
車外から「ハンドルロックが装着されている」ことを把握できるので、窃盗犯へ警戒心を抱かせる抑止効果もあります。ハンドルロックを強引に切断する手口もみられますが、切断するための音や時間の悪条件も窃盗犯への抑止効果となります。
リレーアタック[スマートキーの電波を悪用してドアロックを解錠しエンジンをかけて乗り逃げ]や、CANインベーダー[リレーアタックできない場合に車両のCANに接続しドアロックを解錠しエンジンをかけて乗り逃げ]の対策におすすめです。
ドライブレコーダー
ドライブレコーダーも防犯対策として有効です。ドライブ中の映像を記録するだけでなく、駐車中の監視機能を持つモデルも多く登場しています。車に不審者が近づいた際や、衝撃を検知した場合に自動で録画を開始するため、犯行の抑止力となります。
駐車監視機能付きのドライブレコーダーを選ぶ際には、撮影方式以外にも注意すべき点があります。
・犯人の顔が読み取れる画質か？
映像でせっかく犯人の姿を捉えても、顔が判別できなくては状況証拠として活用できません。さらには、夜間でも撮影できるように最低被写体照度を備えている製品がおすすめです。
・広い範囲を録画できるか？
撮影範囲が狭いと、犯人がカメラの死角から近づいて来た際には、記録が残りません。撮影範囲は広くカバーしたタイプを選ぶと安心です。
・後方も撮影できるか？
犯人は車の前方から来るとは限らないため、後方の撮影もカバーしたドライブレコーダーを選びましょう。後方にもカメラがついたドライブレコーダーなら、走行中にあおり運転を受けた場合などにも役立ちます。
・バッテリーのタイプはどう選ぶか？
ドライブレコーダーの電力を供給する方法は、車のバッテリー、内蔵バッテリー、外部バッテリーの3つがあります。
車のバッテリーを使えば手間がかかりませんが、長時間使い続けると車のバッテリーが上がりやすくなり、バッテリーの劣化を早めてしまいます。内蔵バッテリーは取り付けが簡単ですが、バッテリー容量が低く、長時間の使用には向きません。外部バッテリーは設置に手間がかかりますが、長時間の録画が可能です。
バッテリーのタイプは、ドライブレコーダーの録画方式に合わせて選びましょう。
ＧＰＳ装置
万が一、車が盗まれてしまった場合に備えて、GPS追跡装置を車に取り付けておくことも有効です。GPS追跡装置を車両に取り付けておけば、盗難後でも車の位置を特定しやすくなり、警察の捜査にも協力できます。
最近では、スマートフォンで簡単に位置情報を確認できるタイプのGPS装置も多く販売されており、手軽に導入できます。特に高価な車や希少車を所有している場合には導入を検討してみましょう。
自動車窃盗を行う犯人は、目星をつけた車について事前に入念な下調べを行うといわれています。
GPS発信器やGPSトラッカーの存在に事前に気づかれてしまうと、犯行中に取り外されてしまう可能性があります。
GPS発信器やGPSトラッカーは、犯人に発見されない場所に設置することが重要です。
もし車を盗まれてしまった場合にすべきこと
もし車を盗まれてしまった場合にすべきこと
車を盗まれた場合は取り戻すことを真っ先に考えがちですが、早急にいくつかの手続きも行わなければなりません。車が盗まれた場合に行わなければならない手続きをご紹介します。
盗難届を出す
車が盗難された場合にまず行うべきことは、盗難被害が発生したエリアを管轄する警察署に被害届を提出することです。被害届を提出することで、車が見つかりやすくなるとともに、盗難車が犯罪に使用されたときに被疑者になることを防ぐことにもなります。
被害届の提出にはナンバープレートの番号や車台番号が必要になるため、自動車検査証のコピーを保管しておくとよいでしょう。
車両保険の保険金請求には受理番号が必要になるケースが少なくありません。被害届を提出したら受理番号を取得しておきましょう。
一時抹消登録を行う
盗難された車に自動車税が課税されないようにするためには、管轄の運輸支局で「一時抹消登録」を行います。一時抹消登録には、以下の書類が必要です。
・自動車検査証
・ナンバープレート（自動車登録番号標）
・印鑑登録をしている実印
・印鑑登録証明書
盗難被害に際しては、自動車検査証やナンバープレートが手元にないことがほとんどです。その場合には、運輸支局で理由書に必要事項を記入します。印鑑登録証明書・実印・被害届の受理番号の3つは忘れないように持参しましょう。
一時抹消登録を行うと車検切れになります。盗難された車を発見して取り戻した場合には、再度登録して車検を受けなければ公道を走行できません。
保険会社へ連絡する
盗難にも対応した車両保険に加入しているのであれば、手続きの後に保険金が支払われます。保険金を請求できる期間が定められていることがあるため、早めに保険会社に連絡しましょう。
都道府県税事務所に申し立てをする
一時抹消登録の手続きが完了すると、都道府県税事務所に通知されて自動車税（種別割）の還付が受けられます。再登録しない限り、翌年以降の自動車税が課税されることはありません。
運輸支局から都道府県税事務所に一時抹消の情報が送付されると、自宅に還付金の通知書が届きます。書かれている指示に沿って手続きを行いましょう。
一時抹消登録を行わずに自動車税（種別割）の減額を求める場合には、都道府県税事務所への申し立てが必要です。警察が被害届を受理し、1か月以上車が発見されない場合に自動車税（種別割）が減額されます。都道府県税事務所に盗難申立書を提出して必要な手続きを行いましょう。
なお、軽自動車の場合は還付がありません。相談先は都道府県税事務所ではなく、管轄の役場です。
自動車保険の見直し
車が盗難に遭ってしまったとき、「保険による補償を受けることができるかどうか」は非常に重要ですよね。
結論から言うと、車が盗難された場合においては車両保険の補償対象となります。車両保険を利用すると、重大な過失が無い場合は全損扱いとして認定され、決められた保険金額を満額で受け取ることが可能です。
一方、車そのものではなく車内の物が盗まれる「車上荒らし」については、車両保険が適用されません。
ただし、多くの保険会社では「車の中に置いてある物」が壊れたり盗難されたりした時のための特約を用意しています。車上荒らしに遭った場合は、契約している特約の内容を確認してみましょう。
車両保険では、契約内容や車両に応じて「支払われる保険金額の上限」が設定されます。具体的には、盗難や事故に遭った時点での車の市場価格を基準とし、保険金の額が決まります。
車が盗難された際は「全損扱い」となるため、設定された保険金額が上限まで全額支払われるのが一般的です。
「車両保険を利用すれば、買い替えに必要な費用はすべて保険会社が支払ってくれる！」と思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、保険金の金額は保険会社の基準で決められ、購入から年数が経つほど上限額は下がります。そのため、実際の販売価格より低い金額が支払われることも多く、注意が必要です。
パッションには保険専門の店舗があります！！
自動車保険に限らず、火災保険や生命保険など様々な保険を取り扱っています。
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未使用車とは
自動車の分類では「新車」「中古車」この２種類しかありません。
軽自動車メーカーが登録だけした走行距離が100キロ以内・登録期間が数ヵ月以内の中古車の事を
「届出済未使用車」と呼んでいます。以前は「新古車」とも呼ばれていました。